2013-05-09 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
例えば、中小商業活力向上事業というのがありますけれども、昨年度で二十億円、今年で十八億円の予算が付いております。いわゆる商店街の活性化の事業ですね。経費の三分の一から三分の二を補助するというものですけれども、事業効果の算定に当たっては、これ御説明いただいたんですけれども、歩行者の通行量に改善が見られた商店街数が何件あるかと、こういう基準で達成率が評価されております。
例えば、中小商業活力向上事業というのがありますけれども、昨年度で二十億円、今年で十八億円の予算が付いております。いわゆる商店街の活性化の事業ですね。経費の三分の一から三分の二を補助するというものですけれども、事業効果の算定に当たっては、これ御説明いただいたんですけれども、歩行者の通行量に改善が見られた商店街数が何件あるかと、こういう基準で達成率が評価されております。
それから、先ほどありました商店街の件ですが、これは、被災地というよりは、地域商業再生事業及び中小商業活力向上事業等も踏まえて、できるだけまた御相談に乗らせていただいて対応させていただければというふうに考えております。
中小商業活力向上事業ということで十八億円の予算を今回予算案にのっけておりますし、地域商業再生事業として十五億円の予算を今回予算案の中にのせているところでございます。決して、十分であるというふうに胸を張るつもりはございませんが、こうした予算措置とさまざまな支援策を組み合わせまして、より効果的な商店街の活性化に向けた支援をしてまいりたい。
○枝野国務大臣 ここは、笠井先生、お立場が違いますが、資本主義のマーケットの中で電気料金まで負担をするというのは、なかなか理屈が立てにくいなというふうに思っておりますが、電気料金の大幅な節約と温暖化対策、そして電力の供給にも大変大きく資する街路灯のＬＥＤ化などについては、中小商業活力向上事業の中で支援の対象とさせていただいているところであります。
これも、商店街が行う商業活性化の取り組みを支援する中小商業活力向上事業というのがございます。これも、自民党政権時代の平成二十一年度は当初予算で約四十二億円が、平成二十三年度当初予算で約二十億円と、半減をいたしております。 この二つにつきまして、何で半減したのか、これでちゃんと対応が打てるのかどうか、お答えください。
ただ、商店街・中心市街地活性化事業としては、商店街の活性化を支援する中小商業活力向上事業が二十一年度の四十二億円を下回る三十一・八億円、中心市街地活性化法の認定を受けた基本計画に基づく事業を支援する戦略的中心市街地商業等活性化支援事業、二十一年度の五十八億を下回る三十三・一億円、いずれも大幅な減額。事業仕分で二割程度の縮減が示されて、その評決そのまま予算につながった。
先ほど鈴木委員の質問の中に、どんどんどんどん手を挙げてきたらどういうふうになるんですかという質問に対して数井部長は、厳しくというか計画をきちっと精査させてもらうというお話をされていましたが、私はそれを聞いていて、おいおい、ちょい待てよと、いい方ばかり考えていらっしゃるけれども、むしろこの中小商業活力向上事業で二十年度の補助事案は百二十二件あって、予算は消化率はたった四割しか使われていないわけですよ、
そして、特に中小商業活力向上事業、こういうものを拡充いたしまして、今までの補助対象者はいわゆる団体、組合だったんですけれども、これにあわせて民間事業者にも補助の対象を拡大いたしまして、先生も既に御実践されている電子マネーだとかポイントカードだとか、そういったようなソフトの事業に対しても支援ができるように拡充をしたところでございます。